トップ＞お知らせ＞新学校図書館図書整備5か年計画

新学校図書館図書整備5か年計画について 資料提供：（社）全国学校図書館協議会　　学校図書館整備推進会議 　平成19年度から文部科学省の新施策「新学校図書館図書整備５か年計画」がスタートします。 「新５か年計画」は、子どもの読書活動の推進や学校教育における言語力の涵養に資するためには学校図書館の充実が必要であるとの認識に基づき、公立の義務教育諸学校に対し平成19年度から平成23年度までの５年間で総額約1,000億円(毎年約200億円)の図書整備費を地方交付税で措置しようというものです。 　文部科学省は学校図書館の充実を図るため、平成５年に学校図書館の蔵書の整備目標として「学校図書館図書標準」を設定し、これまで二度にわたる「５か年計画」を策定し、財源措置を行ってきました。しかし、「図書標準」を達成している学校の割合は、平成17年3月現在、小学校37.8％、中学校32.４％にとどまっています。 　「新５か年計画」は、図書標準を達成するための「増加冊数分」の図書費に加えて、廃棄図書を更新するための「更新冊数分」の図書費を新たに盛り込んでいます。 　国が用意したこの財源を活用して学校図書館を充実させ、子どもの豊かな人格形成やよりよく生きるための基礎的な言語力を育む環境づくりを推進しましょう。 「学校図書館図書標準」で蔵書数をチェック 　文部科学省が平成５年に設定した「学校図書館図書標準｣の表で、現在あなたの学校の図書館蔵書冊数が図書標準に達しているかどうかチェックし、不足冊数を充足しましょう。 （学級規模別蔵書冊数の早見表はこちら） ◆小学校（１８学級以上）１学級当たり ・・・ 約３８，０００円 ◆中学校（１５が九以上）１学級当たり ・・・ 約７７，０００円 ◆特別支援学校１学級当たり ・・・ 約６，０００円 平成１９年度の地方交付税で措置された図書費を、１学級当たりに換算すると左の額になります。 この額に学級数を乗じた額が１校当たりの図書費となります。 　今回の「新5か年計画」では、廃棄される図書を更新するための「更新冊数分」の図書費が盛りこまれました。これを機に、蔵書の刷新を図りましょう。 　 図書を廃棄する際のめやすとして、全国学校図書館協議会の「学校図書館図書廃棄規準｣が参考になります。 　「新5か年計画」の財源は地方交付税です。この財源は「ひも付き」財源ではなく、地方自治の建前から市町村が自由に使える財源です。このため実際に各学校の図書費として活用するには、国の施策に沿って市町村の教育予算に図書費として計上するよう市町村に働きかけることが大切です。 　具体的な取り組み方としては、市町村長や教育委員会等への要請活動、議員への陳情活動、議会への請願活動などがあります。理解ある議員に依頼して議会で質問してもらうのも効果的です。 　学校図書館の整備・充実は、｢学校図書館法｣(昭和28年制定)によって学校の設置者および国の任務として明記されています。 　平成5年に文科省施策「学校図書館図書整備新5か年計画」が策定され、学校図書館の整備は大きく前進しました。また、平成13年に「子どもの読書活動の推進に関する法律」、さらに平成17年に「文字・活字文化振興法」が制定され、子どもの読書環境の整備、学校教育における言語力の涵養に資する環境の整備という観点から、国や地方公共団体に対して学校図書館の人的体制や物的条件の整備、財政措置を講ずるよう促しています。学校図書館の整備・充実には、国や市町村の支援が不可欠です。