児童図書 十社の会

サイトからのお知らせ

2011年1月17日
新学校図書館図書整備5か年計画について

2010年は国民読書年　学校図書館の蔵書を増やしましょう！

　2007年度から文部科学省（文科省）の新施策「新学校図書館図書整備5か年計画」が策定され、本年2010年は、4年目になります。施策では、子どもの読書活動や言語力を育むために学校図書館の整備充実が欠かせないものとしています。公立の義務教育諸学校に対し、2007年度から2011年度までの5年間で総額約1,000億円（毎年約200億円）の図書整備費を地方交付税で措置されています。地方交付税ですから、図書費にするためにはそれぞれの自治体で予算化する必要があります。

　文科省は学校図書館の整備充実を図るため、1993年に「学校図書館図書標準」を設定し、３次にわたる「5か年計画」を策定し、財源措置を実施してきました。しかし「図書標準」を達成している学校の割合は、2006年度末現在、小学校45.2％、中学校39.4％にとどまっています。

　「新5か年計画」は、図書標準を達成するための「増加册数分」の図書費に加えて、廃棄図書を更新するための「更新册数分」の図書費を新たに盛り込んでいます。

　国が用意したこの財源を活用し、学校教育の基盤である学校図書館を充実させましょう。そのために、それぞれの自治体で予算化するように働きかけましょう。読書を通して子どもの未来をつくりましょう。

国民読書年とは？

　2008年6月6日、「国民読書年に関する決議」が、衆参両院の全会一致で採択されました。決議では「文字・活字を受け継ぎ、更に発展させ、心豊かな社会の実現につなげていくことは、今の世に生きる我々が負うべき重大な責務」と明記し、「政官民が協力し、国をあげてあらゆる努力を重ねる」としています。この決議は、（財）文字・活字文化推進機構（推進機構）の提言により、活字文化議員連盟（活字議連）が発議したものですが、2005年活字議連の議員立法によって成立した「文字・活字文化振興法」に基づいています。

　推進機構は、国民読書年の推進事業として読書振興や言語力の向上の活動に加えて、読書環境整備の柱として、高等学校を含めた第4次の「学校図書館整備5か年計画」、司書教諭の専任化、司書教諭の学校図書館担当時間の確保、学校司書の法制化などの実現を提唱しています。